2015年6月9日火曜日

原発輸入国に世界標準のチェルノブイリ法の制定を実現させる問題提起について(2015.6.9)

3.11原発事故以来、福島(に限らず全ての汚染地)の子どもたちを被ばくから救済するという取り組み(司法的救済)に取り組んできました。
2011年4月、文科省の20ミリシーベルト引き上げの通知に接した時、文科省は気が狂ったのかと思いましたが、文科省はそのまま撤回しようとしないので、このような日本史上、最悪の集団的人権侵害=「人道に関する罪」が是正されない筈はないと思い、その是正を求めて「ふくしま集団疎開裁判」の申し立てに代理人の一人として参加しました。
しかし、半年後の野田の収束宣言と同日、同時刻にセットして訴え却下の決定が出たことを知った時、日本政府は日本史上、最悪の集団的人権侵害事件と独裁国家いう汚名を覚悟で、総力戦でこの問題を闇に葬る覚悟であることを思い知らされました。
 2011.12.16記者会見

そこから、私たちも総力戦で、この問題に立ち向かうしかないとしたら、どんな方法が可能か?
これを考えるために、この世界社会フォーラムに参加しました。

また、「ふくしま集団疎開裁判」に当初から一貫して支援のメッセージを寄せて来たチョムスキーが、昨年の来日の折、福島の人たちと面談し、世界市民とつながることについてアドバイスをもらいました。
 世界市民法廷に支持と支援の表明 
【第二次裁判=子ども脱被ばく裁判】チョムスキーからのメッセージ 
 ノーム・チョムスキー~ふくしまの声を聴く

今回、私が世界社会フォーラムに参加する国とりわけ、今後、日本から原発輸入する国の参加者にぜひとも訴えたいことは次の2つ(認識と実践)です。
1、認識
原発事故後、日本政府がやってきた最大のことは「事故を限りなく小さく見せること」です。それは、再稼動のみならず、原発輸出にとっても不可欠の要請だからです。原発輸入国が、原発事故の可能性に言及しても、「心配いらない。我々は事故を完全にコントロールしたから。その事故収拾マニュアルもセットで輸出するから安心するがよい」と答弁するシナリオができている。
 だから、原発輸入国の参加者には、それが日本史上の最大の「オレオレ詐欺」だということを分ってもらいたい。原発を輸入すれば、いつか必ず事故が起きる時が来る。そのとき、住民は救済されるのではなく、放置(見殺しに)されるのだということを、福島の現実から学んで欲しい。その生きた証言と記録(の1つ)が「ふくしま集団疎開裁判」の証拠である、と。
裁判の提出書類(日本語)

裁判の提出書類(英文)


2、実践
 その認識の上で、次の問題提起をしたいと考えています。
 日本政府は、3.11事故前、「原発事故は起きることは絶対ない」と太鼓判を押していた。にもかかわらず起きたということは、今後、原発輸入国でも、いつか必ず原発事故が起きる時が来る。輸入国の政府はその国民に対し「その場合でも、住民を見殺しにすることはしない」と今、約束させるべきです。それが、避難基準の世界標準と言われる「チェルノブイリ法(避難基準)」です。 
 
ウクライナでの事故への法的取り組み

その分りやすい解説

 旧ソ連では事故後5年経ってからこれを制定しました。崩壊寸前のガタガタのソ連ですら制定したのですから、原発輸入国でも制定は可能です。
つまり、これは原発輸入国にとって、事故時における国民の安全を本気で考えているのかどうかを裁く踏み絵(試金石)となるものです。この制定を嫌がるようでしたら、その国の政府は自国民を犠牲にする気であることが証明されます。その政府の反応を見て、そこから、その国の市民は原発輸入の是非を検討したらどうでしょうか。

これ以外にも、もっといいアクションがないかと思案中です。

単に、福島の過酷な現実を知って終わり、ではなく、今の福島が明日の原発輸入国の姿であることを理解し、そこから今できるアクションに行動を起こすことを願っています。

それが、福島の子どもたちの窮状を救う運動への共感・支援につながると考えています。